【働き方改革】2020年WEBデザイナーが派遣になった方が良い理由とは?

公開日:  最終更新日:2020/03/31

働き方改革で派遣WEBデザイナーのメリットは?

2018年に働き方改革関連法案が成立し、2020年4月1日から同一労働同一賃金を定めた「改正パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。(中小企業への適用は2021年4月から)
これは派遣で働く人にとって非常にメリットの大きい法律です。
WEBデザイナーは派遣求人も多いですし、派遣として働くことで待遇が上がり、人によっては正社員より自分の理想に近い働き方ができるかもしれません。
※コロナウィルスの影響があるので、簡単に正社員を辞めてしまうのは避けたほうがよいでしょう。
ここでは、「働き方改革関連法案」によって正社員と派遣の働き方がどう変わるのかを詳しく説明していきます。

ただちょっと聞きなれない単語や、ややこしい制度も多いので、派遣社員の2020年4月1日以降の福利厚生だけを知りたい人は、以下の表をご覧ください。
WEBデザイナーの求人数が多い大手派遣会社の待遇や福利厚生をまとめた表になります。

2020年4月からの派遣会社別福利厚生一覧
交通費 健康
診断
慶弔
休暇
慶弔
見舞金
生理
休暇
その他
福利厚生
ITスタッフィング
(リクルート)
月額上限
3万円
× 公傷休暇
介護休暇
看護休暇
傷病休職
労災休職等
パーソルテクノロジースタッフ 月額上限
3万円
× 半休制度
母性保護制度
育児時短制度
介護休業制度
傷病休職等
Modis
(アデコ)
× 半休制度
永年勤続表彰
転勤休暇
被災時休暇等

各派遣会社で若干の違いはありますが、派遣で働く人も正社員並みの福利厚生が受けられることがわかります。

ここからは、「働き方改革関連法案」について詳しく解説します。

同一労働同一賃金とは?

働き方改革関連法案で大改革とされているのが「同一労働同一賃金」です。
同一労働同一賃金とは、簡単に言うと同じ内容の仕事をしていたら、正社員でも派遣でもアルバイトでも同じ賃金にしましょうということです。
WEBデザイナーでも同じ内容の仕事をしているのに、雇用形態によって給料が違うということはよくあることです。
しかし、働き方改革が実施されれば、雇用形態にかかわらず労働に見合った給料をもらえることになるわけです。

同一労働同一賃金とは?

派遣社員の場合

派遣労働者の同一労働同一賃金では 派遣会社に「派遣先均等・均衡方式」か「派遣元労使協定方式」で派遣労働者の給料や待遇を決めるよう義務づけています。
ちょっと難しいので、「派遣先均等・均衡方式」か「派遣元労使協定方式」を簡単に説明します。

■派遣先均等・均衡方式

これは派遣会社は派遣する人の給料や待遇を、派遣先の正社員と同じようにしてくださいということです。
ただ、派遣会社は、実際に派遣先の会社で正社員として働いている人がどれくらいの給料をもらっているのかの情報なければ、「同一労働同一賃金」に基づいた給料(時給)を派遣社員に支払わなければいけないかがわかりません。
ですので、派遣先の企業は派遣会社に比較対象となる労働者(正社員や他の派遣会社で働く人の給料等)の情報公開が義務付けられます。

■派遣元労使協定方式

こちらは派遣先の正社員に賃金待遇を合わせるのではなく、派遣会社の労使協定に基づいて待遇を決める方法です。
派遣会社は、厚生労働省が出している「賃金構造基本統計」か「職業安定業務統計」をもとに賃金待遇を決め、それは同じスキルや経験、同じ地域で働く一般労働者の平均水準の同等以上にする必要があります。
また、派遣社員のスキルや成果が上がったら、それに応じて賃金も上げなければなりません。

この2つのうち、多くの大手派遣会社は「派遣元労使協定方式」を採用するとしています。
派遣元労使協定方式で、派遣社員の賃金(時給)は下の図のようなイメージになります。

派遣元労使協定方式概要

派遣で働く人にとって、同じスキルや経験、同じ地域で働く一般労働者の平均水準の同等以上賃金が確保できるという点が大きなメリットです。
正社員を含めた一般労働者の平均と同等かそれ以上の賃金をもらえるというのは、すごいことですよね。
また、派遣元労使協定方式だとスキルが上がればそれに見合った賃金をもらえるので、モチベーションアップにもつながります。

正社員の特権がほぼなくなる

「働き方改革関連法案」は、雇用形態による格差をなくそうとするものなので、同一労働同一賃金では派遣の賃金が上がることが多いのに対し、正社員の賞与等が下がるといったことも出てくる可能性があります。
また、派遣社員でも十分な福利厚生を受けることができるので、正社員の特権というのがほぼなくなってしまうことになります。

正社員のWEBデザイナーで働いている人で、仕事内容や労働時間、待遇、給料に不満はないという人は問題ありませんが、ルーチンワークのみで残業も多い会社にいる人や、給料は安いけど保険や福利厚生などがあるからという理由だけで正社員でいる人は、今後はもしかしたら派遣で働いたほうが給与や待遇が上がるかもしれません。

ここで、働き方改革関連法案によって派遣社員でも得られる福利厚生面でのメリットを挙げていきます。

交通費

これまで派遣で働くと交通費は自腹ということがほとんどでした。
交通費がかかることによって、本当は行きたい派遣求人があったのに断念したという経験がある人もいるのではないでしょうか。
同一労働同一賃金で、派遣労働者は所定労働時間が8時間×週5日の場合、通勤手当を12,480円と同等以上とすることが必要となっています。(1時間当たりに換算した額が72円:72円×8時間×5日×52週÷12月=12,480円)
派遣先まで実費がかかり、1ヶ月フルで働いた場合ですが、最低でも1か月に12,480円は支払ってくれるということです。
交通費に関しては最低1か月に12,480円というのは必須ですが、派遣会社によってもその金額は変わってくるでしょう。
ITスタッフィングやパーソルテンプスタッフなどは上限を3万円と設定しています。
今回の働き方改革で、今まで自腹だった交通費が支給になるというのは、派遣で働く人にとっては最大のメリットと言っても良いかもしれません。
もちろん、交通費分は非課税です。
※自宅の最寄り駅から勤務地の最寄り駅までの交通費は、派遣会社によって自動で算出されるようなので、派遣案件に申し込むときは交通費について確認しておくとよいでしょう。

交通費支給 イメージ

賞与・退職金について

同一労働同一賃金の考え方からすると、正社員がもらっている賞与・退職金に関して、派遣社員ももらえることになります。
賞与(ボーナス)は、会社の業績によっても変動しますが、退職金に関しては厚生労働省の資料にも「一般労働者の賃金水準に退職費用分(6%)を上乗せ」とあります。
ただし、賞与・退職金は今までもすでに派遣の時給に入っているといった考え方があったり、WEBデザイナーの派遣の時給はもともと高く設定していることもあり、前述した「派遣元労使協定方式」を当てはめると2020年4月から賞与・退職金分を加算しても時給は変わらないといったことになることが多くなりそうです。
賞与・退職金については派遣会社や案件によっても変わってくることがあるので、都度確認してみることが必要でしょう。

有給休暇の入社日付与

有給に関しては、以前から派遣社員でももらっていた人が多かったのではないでしょうか。
しかし、その大半は勤務開始から半年経ってからの付与でした。
これが、働き方改革により、「入社日」に変更からになります。労働時間や労働日数によっても変わってきますが、週30時間以上働いた場合、1年で10日の有給付与になります。
また、働き方改革では有給の強制取得も義務付けられているので、まわりの人が有給を取っていないから休みづらいと言ったこともなくなってくるでしょう。

慶弔休暇・各種見舞金

慶弔休暇・各種見舞金はこれまでは正社員の特権でした。
それが2020年4月からは派遣会社によってかわってきますが、慶弔休暇・慶弔見舞金が派遣社員にも付与されるところもあります。
これまでは、派遣社員だと基本は時給ベースで給料が支払われるので、身内に不幸があって出勤日数が減ると手取りも減ってしまいますし、見舞金などもほとんどありませんでした。
働き方改革により、今後は正社員と同じように慶弔休暇や各種見舞金支給がある派遣会社が増えていくと予想されます。

残業の制限

働き方改革では、残業は「月に45時間(申請すれば100時間)」「年間720時間」を超えてはならないなどの規定があります。
これは大手企業ではすでに施行されていて、中小企業では2020年4月から施行されることになります。
大手企業で働いている正社員の人でこの規定が守られていない会社や、中小企業でも2020年4月からこの規定を守られていない場合は法律に違反していることになります。
特に制作会社等でWEBデザイナーは長時間の残業をしているところは多く、残業代も​みなし残業などで支払われないということもよくあるので、この数字はよく覚えておくと良いです。
さらに働き方改革では、月に60時間を超えて働く場合は割増賃金が50%つきます。時給2,000円の場合は3,000円になるということです。
こちらも大手企業はすでに実施されていますが、中小企業の実施はだいぶ遅れて23年の4月からになります。
派遣の場合は残業代は全て支払われるのが普通ですので、残業をたくさんしているのに給料が安いと感じている正社員の人は、派遣の方が稼げるといったことも出てくるでしょう。

残業の制限と施行時期
大手企業 中小企業
残業45h/月 施行済み 2020年4月〜
残業720h/年 施行済み 2020年4月〜
残業60h/月〜
割増賃金50%
2020年4月〜 2023年4月〜

WEBデザイナーは実力主義に

これまで、働き方改革関連法案に関して正社員と派遣の待遇がどうなっていくかを説明してきました。
派遣社員に対してメリットの多いことはわかっていただけたと思います。
繰り返しになりますが、働き方改革で「同一労働同一賃金」の基本は、スキルや労働に見合った賃金が、雇用形態にかかわらず支払われるべきといったものです。
特に、WEBデザイナーは、正社員であろうが派遣社員であろうがスキルさえあればどんな雇用形態であろうと、良い待遇で働くことができる職種です。
今回の法改正で正社員から派遣社員になる人も増えていくと思われますが、WEBデザイナーは常に新しいスキルを貪欲に身につけていくことが、自分の理想の働き方につながるのではと思います。

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